川崎シティ法律事務所
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弁護士費用について

弁護士費用は,以前は弁護士会の統一基準がありましたが,現在では,各弁護士が自由に定めることとされています。
当事務所では,着手金・報酬金については,従前の統一基準を引き続き採用しています。費用の目安は以下のようになっています。この金額は事件の難易等によっても変わりますので,具体的な金額についてはご遠慮なく弁護士にご相談ください。

弁護士費用の種類

   
法律相談料
45分まで5,000円(税込)

  着手金・報酬金
弁護士に事件を依頼するときの費用は,事件に着手するときに発生する着手金と,事件が解決し成功があったときに発生する報酬金とがあります。
  控訴・上告
弁護士への委任は,審級ごとのため,控訴・上告をするときはそのつど委任状をいただくことになります。この場合,着手金をいただくことはあまり多くありませんが,事件の内容によっては発生することがあります。
   

   
定額の着手金
経済的利益に関わりなく,定額の着手金の場合があります。
例) ・個人の自己破産
21万円(税込)
  ・離婚事件 調停・訴訟(第1審)を通じて42万円(税込)
  顧問料
契約書や公正証書,内容証明郵便などの文書作成費用です。
【内容証明郵便】
31,500円から
【契約書】
内容の難易によります。特別の調査が不要なものであれば52,500円から
【公正証書】
105,000円から
  一般民事事件等 (経済的利益による区分)
【300万円以下の部分】
着手金8% 報酬金16%
【300〜3000万円以下の部分】
着手金5% 報酬金10%
【3000万円以上の部分】
着手金3% 報酬金6%
   

民事事件を依頼する場合の目安(消費税別)

経済的利益の額 着手金の目安 成功報酬の目安
200万円 着手金16万円  報酬金32万円
500万円 着手金34万円  報酬金68万円
1000万円 着手金59万円  報酬金118万円
3000万円 着手金159万円  報酬金318万円

※別途,消費税を申し受けます。